任意後見契約
| 創設の背景 |
任意後見制度設立の背景
日本は、人類がいまだ経験したことのないスピードで高齢社会に入りました。
女性８４歳、男性７８歳。これが現在、日本人の平均寿命です。
ところで、今すでに６０歳を向かえた方の平均寿命はと申しますと、女性８７歳、男性８３歳ぐらいと言われています。
従って、老後は３０年ほど過ごすことになります。「老後」は今や人生の３分の１です。長寿国の日本社会でいかなる人生をおくっていくのか。
問題となってくるのは主に財産管理のことと、ご自分の身上監護に関することです。
少子高齢化社会の進展に伴い、高齢者をめぐって、介護や悪徳商法による被害など様々な問題が起きています。こうした問題は高齢者個人の問題ではなく、社会全体として取り組まなければならあい問題です。
また、現代の日本はかつてのような「情」を基本にした社会から、「法」を基本にした社会へと移行しています。他人に対し、違法に損害を与えた場合には、賠償責任を負うということ、誰であっても、守らなければならない「法律」によるルールが確立した社会となりました。
このような社会になって、重要になってくるのが「契約」です。現代社会は契約という法律行為によって動いています。例えば、介護保険を始めるとする福祉サービスも契約によらなければ利用することができません。そして、契約を結ぶためには物事に対する明確な判断力が必要です。それがない場合には契約を結ぶことができません。そのため、能力に欠ける人でも契約によるいろいろなサービスを利用でき、安心して社会生活が送ることができるように法律が改正され、成年後見制度と任意後見制度などが創設されました。