その他の業務
| 事実証明・営業許可 |
知的財産に関する 法人設立に関する 交通事故に関する 事実証明に・営業許可 お問い合わせ
事実証明関係で代表的なものには、各種調査報告書があります。
会計に関するのに、経理帳票、財務諸表、あるいは貸借対照表や損益計算書、科目明細表、試算表などの作成、更に交通事故調査や業務監査の依頼などがあります。
許認可手続きの関係では、特に建設業の許可申請があります。この『許可』とは何を意味するのかと申しますと、法律で無許可で行うことが禁止されている営業等を、要件を満たせば許可するという趣旨のことです。
この『要件』とは、普通、人的要件、物的要件そして財務的要件があげられます。
人的要件として、例をあげれば建設業であれば、経営管理責任と専任技術者とに、要件を満たしているかどうか、経験年数はどうか、もちろん、これからの要件を欠くときは、それだけで許可はダメとなります。また、物的要件として、例えば飲食業の許可申請では、店舗の設備、照明のこと、音響のこと等、そういった箇所にも基準があって、それぞれの要件を満たさなければなりません。