遺言書作成

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1.まず基礎控除額を調べます
　この基礎控除額は、相続人数がわかれば自動的に計算されますので、
法定相続人の人数を特定しておくことが必要です。
　計算式は次の通りです。

　　【基礎控除額＝5000万円＋(1000万円×法定相続人の人数)】

　例えば、法定相続人に妻と子供が3人いる場合の基礎控除額は、9000万円です。
　　5000万円＋(1000万円×4人)＝9000万円
　相続財産が、この基礎控除額9000万円を超えると税金がかかります。
それ以下であれば税金がかからないことになります。

2.実際に各相続人が納税する相続税の計算方法
　(1)遺産全体の課税価格総額を算出した額から債務を控除する。
　　【課税価格総額−債務】
　　　債務は相続税の対象外だからです。債務とはマイナス財産のことで、
　　債務には被相続人の借入金、ローンの債務、求償できない保証債務、預り金（敷金や保証金）、
　　未納の所得税や固定資産、葬式費用（通夜、告別式の費用、納骨の費用）など。
　(2)上記(1)で債務を引いて残った額から基礎控除額を差し引いて、
　　課税遺産総額を算出します。
　　【(1)の額−基礎控除額＝課税遺産総額】
　(3)課税遺産総額に対して、各相続人の法定相続分（民法の規定による）を計算します。
　(4)各相続人の法定相続分に税率を乗じて、各相続人ごとの相続税額を計算します。
　　【各相続人の法定相続分×（税率）＝各人ごとの相続税額】
　　　　（税率は下記の早見表を参照して下さい）
　(5)各相続人の相続税額を合計して、相続税の総額を計算します。
　(6)次に、この相続税の総額を、各人が実際に取得した財産額によって、
　　それぞれ按分して、各相続人ごとに納付すべき相続税額を求めます。
　　言い換えると、相続税の総額を按分割合に応じて配分した金額が、
　　相続人ごとの納税額となるということです。
　　相続税の税率について、平成15年1月1日以降に相続もしくは遺贈
　（死因贈与を含みます）により取得した財産に係る相続税から、次のように改正されました。
　　改正後の相続税の早見表は次の通りです。

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